ゲストにタックスインボイスを発行する必要がありますか?
アメリカ、中国本土、台湾以外の国に所在する宿泊施設には、ゲストに対してタックスインボイスを発行する義務があります。タックスインボイスは、紙またはメール（またはその両方）で発行できます。
ゲストにタックスインボイスを発行する際、どのような情報が必要ですか?
1.宿泊施設名
2.宿泊者氏名
3.GST/VATを除いた金額
4.GST（物品・サービス税）/VAT（付加価値税）
5.合計金額：参照販売料金（税金・手数料を含む包括的な金額）*
* 参照販売料金については、アゴダの予約確認バウチャーをご参照ください。
タックスインボイスのサンプル
以下は参照用のサンプルですので、テンプレートとしては使用しないでください。タックスインボイスの形式は、宿泊施設所在国の税法（VAT/GSTに関連する法律）によって異なります。
よくあるご質問
- 宿泊施設が政府によって非課税とされている場合はどうすれば良いですか?
国や地域によって、法令や規制が異なる場合があります。貴施設に特別な課税措置が適用されている場合は、YCSの［お困りですか?］ボタンをクリックして、弊社アコモデーションサポートチームへご連絡ください。
- ゲスト、アゴダ、宿泊施設のうち、誰がタックスインボイス発行の義務を追いますか？
アゴダは、プラットフォームとして、貴施設のオンライン予約促進のみを行っており、このサービスに関して、貴施設に手数料を請求します。そのため、アゴダから予約者に、貴施設が提供する宿泊サービスのインボイスを提供することはできません。予約確認書はアゴダから予約者に提供されますが、販売料金での宿泊サービスに対するタックスインボイス提供についての現地における要件に関しては、貴施設の責任のもとご確認・ご対応ください。
- 「アゴダ徴収」予約の正しいインボイス発行手順を教えてください。
「アゴダ徴収」予約の場合、アゴダは貴施設に代わって予約者から代金を受け取り、貴施設に提供したオンライン予約サービスに対するアゴダの手数料を請求した後、残額を貴施設に送金します。なお、この代金回収フローは、一般的な事業運営方法やインボイス発行フローに影響を与えるものではありません。そのため、現地の法令に基づき、引き続き貴施設の責任において、（販売料金での）宿泊サービスに対するインボイスを予約者に発行していただく必要があります。アゴダは提供済みのサービスに対して、手数料の明細を貴施設に送ります。 - お客様からのリクエストに応じて、アゴダ名義のインボイスを発行する必要があるのでしょうか？
宿泊サービスは、貴施設が直接予約者に提供するものですので、貴施設が提供した宿泊サービスに対するインボイスは、貴施設名義で発行してください。 - 宿泊施設はどの料金に対してタックスインボイスを発行する必要がありますか？
貴施設は宿泊サービスを最終販売料金で直接予約者に提供するため、貴施設が予約者に発行する（タックス）インボイスにもこの販売料金が反映されていなければなりません。貴施設が基本料金（アゴダのシステムによって予約者に向けて販売料金へと調整される）を登録したか、もしくは客室の販売料金をアゴダプラットフォームに直接登録したかにかかわらず、この条件は変わりません。さらに、アゴダが貴施設に代わって予約者から代金を回収する場合、残額（基本料金）を貴施設に支払う前に、まず貴施設に提供した予約促進サービスの手数料を請求します。アゴダがサービスの対価を支払い前に決済した場合でも、予約者に対する宿泊サービスの販売金額は変更されず、当該販売料金のままとなります。
- 参照販売料金に対してタックスインボイスを発行することはできません。施設側の財務帳簿の記録と一致しないため、現地当局と問題が発生する可能性があります。
アゴダは、貴施設のオンライン予約促進を行っており、このサービスに関して、貴施設に手数料を請求しています。アゴダが貴施設に代わって予約者からの代金回収をサポートする場合、弊社は貴施設に残額を支払う前に、この手数料（弊社コミッション）を請求します。決済フローの内容に関わらず、予約者への販売金額は「（参照）販売料金」のままです。なお、当該決済フローは、弊社が運営に同意した（コミッション（手数料）型）ビジネスモデルを指示もしくは変更するものではありませんのでご注意ください。もし、現在お使いの帳簿システムが、何らかの理由で、弊社のサービスをコストとして、ならびに、予約者への供給分（販売料金）を収益として税務申告する仕様になっていない場合は、当該システム内で必要とされる改修をすべて実行することを強くお勧めします。アゴダのビジネスモデルは「コミッション型」を採用しているため、法的に、他のビジネスモデルで運営することができません。
- タックスインボイスが届き始めたのですが、何をすれば良いですか？
アゴダから税金や法律に関わる助言はいたしかねます。サービス（手数料）に対するVATを請求する義務はアゴダにありませんが、多くの国では、アゴダのサービスに対するVATの自己申告が宿泊施設に義務付けられています。なお、税務上の位置付けによっては、還付を請求できる場合もあります。正確な要件は管轄地域や税務上の位置付けによって大きく左右されるため、詳細については、現地の（税務）顧問もしくは会計士に相談されることを強くお勧めします。
